おひとりさまピンチ！

NHKクローズアップ現代で、昨夜放送されたタイトルです。いみじくも、私の行政書士としてのスタンスでもあり、キャッチコピーとして使っている”おひとりさま”ですので、チェックしない訳にはいきません。

私の場合、現時点では起業家や経営者など企業としての”お一人様”に、出来る限りの法務サポートをしていきたいと考えてスタートしました。しかし、ライフワークとして、個人の”お一人様”に対し、いつか支えになれる専門家になれれば、と願ってもいます。まだまだ長い道のりかも知れませんが。

さて、興味があるのに見逃した方、ぜひオンデマンドで視聴されることをお勧めしますが、簡単に内容をかいつまんでみます。

＜事件＞日本ライフ協会（公益財団法人）が破産し、契約者は100万円以上の高額な見守り料を払ったのに保障されなくなった被害者が続出。　将来の入院や施設入所、賃貸契約更新もできず、困っている高齢者の方が多く存在

＜問題＞身元保証サービスは、違法性があっても、監視監督する行政庁がなく、放置に近い

＜個人の現状＞おひとりさまが身元保証人を求められるケースの割合は以下
　　　　　　・介護施設等　91，3％
　　　　　　・病院　95，9％
　　　　　　・賃貸契約時

＜施設、賃貸の現状＞身元保証人がいないと、支払いや撤去費用が払われないケースが出てリスクが高い

＜病院のジレンマ＞省令「医師法」で、提供サービスを拒んではいけない、という条項に基づき、行政側は指導している。　しかし、実態は、ほぼ身元保証人が求められる

＜成功事例＞都内の区の社会福祉協議会が、おひとりさまの身元保証を引き受けるサービスを代行。　しかし、契約まで平均4か月かかり、公的支援がなければ、財源や体制ともに拡大するのが難しい。　民間のNPO法人が身元保証をするケースもあり

＜解決案＞公的支援を拡大すべき。　個人としては、友人、遠縁の親戚との人間関係をより密にして、イザという時に身元保証を頼めるように関係を構築する

以上です。
なかなか、身につまされる問題ですね。私自身も、過去に親の身元保証のため、東京と福岡を行ったり来たりしていました。一人暮らしの場合、任意後見の前に、まずは身元保証の問題がより切実な課題だと気づかされました。今後の個人に向け法務アドバイスをする際に、この件も検討していこうと思います。