意外と知らない「中小機構」のこと。

皆さんは、「中小機構」をご存知ですか？　経営者や起業家を支援する機関として名前は見たことが有ると思いますが、具体的な活動や内容は良く分からないという方が多いのではないでしょうか？　私もこれまではそうでしたが、先月、「中小機構」こと、独立行政法人中小企業基盤整備機構の地域活性化支援アドバイザーとして契約したので、本日は中小機構について、良い機会なので少しご案内します。特に中小企業の経営者や起業家にとっては、メリットが沢山あるので、是非参考にしてもらえたらと思います。

まず組織の一部の紹介ですが、私が登録専門家として所属するのは、「新事業創出支援事業」という支援メニューを行うところでして、他にも観光、ファンド、販路開拓などもあるようです。この「新事業創出支援事業」も支援の対象が3つに分かれていますので、以下簡潔にご案内します。

■支援の対象について
１．農商工連携／農・林・漁業と商工業でタッグを組みたい
２．地域資源活用／地域の特産物や観光資源を活かしたい
３．新連携／異分野の起業や大学研究機関と連携したい

主に3つの分野の支援を行うところに所属していますが、私は新連携に取り組んでいるので、そちらを少し詳しくご案内します。

■「新連携」とは
異分野の2者以上の中小企業が、それぞれの強みを持ちより、1つのグループとして新たな事業を開発していくプロジェクトへ様々な支援をします。

・期間／3年以上5年以内
・認定／国の要件に基づいて事業計画を認定
・要件／新規性、事業性、連携性
・受付期間／年3回のチャンスあり
・対象／中小企業2社以上

■「新連携」の企業側のメリット
・政府系金融機関の融資や信用保証に有利
・政府系補助金申請に有利（初年度3,000万円の補助金あり）
・特許料の減免措置が受けられる
・国の認定による社会的信用力
・パブリシティが増え、知名度へ貢献
・中小機構の専門家による一貫した支援
・課題解決のために専門家を無料で派遣

私は、資金調達の支援を企業に行っていますが、そのためには必ず事業計画策定の支援が必須となります。中小機構に認定されれば、この事業計画についても専門家による策定支援が受けられます。創業間もない企業は他の政府系支援機関でも支援が受けられますが、その後事業が立ち上がった後も継続的に、事業計画をブラッシュアップする必要があります。そして「中小機構」では、5年というスパンで継続的に中小企業をフォローアップしていく点が最大の魅力と思いました。

また、中小企業では、経営者を支える高度な専門家と契約したり雇用したりするのが難しいのが現状だと思いますが、「中小機構」に依頼すれば、無料で派遣してもらえるのです。認定までは4～5か月と期間が必要ですが、それをクリアすれば様々なメリットがあるので、新連携は本当におすすめです。

また、政府系補助金などの対象がサービス業にシフトしつつあるので、新連携としてもサービス業に注力していくそうです。私の得意なITとの連携、特にAI技術を活用したり、IoT技術を取り入れたプロジェクトなど検討されている企業は、ぜひ「新連携」にトライされてはいかがでしょうか。

気になる方は、お気軽にお問合せ下さい。可能な限りお答えしますし、中小機構の担当者をご紹介いたします。では、またの機会に他の支援メニューもご案内します。